23年度の数字を見ると、実質公債費比率が9.7％と、10％を割り、将来負担比率も61.2％と大幅に改善した。これは、都市計画税の導入が大きく数字を変化させたもので、基本的な基調はさほど変わっていないものと見られる。特に、財政構造の弾力化指数である経常収支比率は昨年度より悪化しており、この改善を進める施策・運営が求められている。
23年度および過去2年の主な指標等の推移は次のとおり。
23年度
|
22年度
|
21年度
|
|
| 実質赤字比率(税収や交付税に対する赤字額の割合) | 無し | 無し | 無し |
| 連結実質赤字比率(公営ギャンブルや宅地造成、観光事業などの特別会計を加えた赤字額の割合) | 無し | 無し | 無し |
| 実質公債費比率(税収や交付税に対する地方債などの借金の割合)（％） | 9.7 | 11.4 | 12.0 |
| 将来負担比率(第三セクターや地方公社など関連団体を含めた将来の借金負担の重さを示す)（％） | 61.2 | 91.1 | 96.8 |
| 財政力指数(基準財政収入額を基準財政需要額で割った値の過去3年間の平均値) | 0.649 | 0.668 | 0.693 |
| 経常収支比率（人件費・扶助費・公債費などの避けられない支出の比率)（％） | 92.9 | 90.1 | 95.5 |
| 実質収支比率（人件費・扶助費・公債費等の経常的経費に地方税・普通交付税等の経常的一般財源に占める比率)（％） | 4.7 | 6.2 | 5.4 |
| 標準財政規模（標準的な状態で通常収入されるであろう一般財源の総量）（千円） | 6,281,910 | 6,293,975 | 6,094,327 |
| 財政調整基金（年度間の財源の不均衡をならすための積立金）（千円） | 1,020,000 | 896,103 | 866,929 |
| その他を含む基金合計（千円） | 1,638.356 | 1,528,487 | 1,527,706 |
| 人口（人） | 33,125 | 33,252 | 33,440 |
