宮代町は、29日開会した12月定例議会に「宮代町立小中学校の適正配置及び通学区域の編成等に関する審議会条例」を上程、町立の中学校3校、小学校4校を適正配置に再編したいとの考え方を打ち出した。
小中学校の再編は少子化と公共施設の維持費の肥大化の中で避けて通れない問題として、先にまとめた「第4次総合計画」のなかでも「公共施設の機能と役割の再編」を行なうとし、
「学校については、人口構造の変化などにより単純に文部科学省が示した設置基準面積に照らしても、現在ではピーク時の４割程度の床面積で賄える規模に縮小しています。このような中、平成３０年代には断続的に小中学校の建て替え時期が訪れます。現在の数、規模のまま建て替えるという選択肢は、財政的にも、また教科指導、クラブ活動などの学校運営面においても合理的ではありません」と再編を前提とした対応を打ち出している。
こうした中で、再編に当たっては、児童生徒・保護者はもとより、地域全体での検討、合意形成が求められることから、審議会を設置して、十分な討議・検討を行なうこととしたもの。
審議会は、2年程度の検討期間を設け、「（１）町立小中学校の新設、統合、廃止等による適正配置に関すること。（２）前号又は特別な事情による通学区域の新設、再編又は見直しに関すること」を検討する。
また、第4次総合計画では、「建て替えにあたっては学校施設単体の更新ではなく、地域コミュニティや様々な地域活動を生み出す拠点として、公民館などの機能を併せ持つ施設とすることで、世代を超えた交流、助け合い、地域づくりを進めるきっかけにもなり、財政的な側面だけでなく、地域防災拠点の視点など、今までの公共施設では生み出し得なかった効果を創出することができます」として、学校に各種の公共施設の機能を付加していく考え方も持っており、こうした側面も併せ持って検討を進めてもらうため「（３）前２号の事項に関連して教育委員会が必要と認める事項」も検討項目としている。
審議会は（１）町立小中学校のＰＴＡの代表（２）自治会等の代表（３）町立小中学校長（４）識見を有する者（５）公募による市民など20名程度とする予定。
